/

金融庁、仮想通貨3社に行政処分 うち2社業務停止

金融庁は6日、セキュリティー対策や内部管理体制などが不十分などとし、仮想通貨交換業者のFSHO(横浜市)とエターナルリンク(東京・中央)、LastRoots(東京・港)の3社に業務改善命令を出した。3社は仮想通貨交換業者への登録を申請中の「みなし業者」。うちFSHOとエターナルリンクには2カ月間、仮想通貨に関する全ての業務業務の停止を命じた。

FSHOは3月に出した業務改善命令を履行していないと判断した。エターナルリンクは代表取締役が顧客から預かった金銭を経費の支払いに流用していた。LastRootsは資金洗浄(マネーロンダリング)対策などが不十分だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連キーワード

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン