金融庁・経産省など、キャッシュレス決済提供事業者に注意喚起

2019/8/6 15:39
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金融庁と経済産業省、個人情報保護委員会は6日、キャッシュレス決済機能を提供する事業者に対して、不正アクセスに備えた十分な対策を講じるよう注意喚起した。

金融庁などは「不正アクセスにより決済機能が悪用され、利用者に被害が発生する事例が報告されている」と指摘。事業者はキャッシュレス推進協議会や金融庁が策定したガイドラインの順守するとともに、セキュリティーレベルの向上に努めていくよう求めている。

キャッシュレス決済を巡っては、セブン&アイ・ホールディングス(3382)が、不正利用が多発するトラブルを受け、スマートフォン決済サービス「セブンペイ」を9月末で終了すると発表している。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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