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富士フイルムの20年3月期、営業益5%増どまり デジカメなど低迷で下方修正

富士フイルムホールディングスは6日、2020年3月期の連結営業利益(米国会計基準)が前期比5%増の2200億円になりそうだと発表した。従来予想の2400億円から200億円引き下げた。医療事業の伸びや事務機事業の構造改革効果はあったが、デジタルカメラなどを含むイメージングソリューション事業が低迷した。

売上高の予想は3%減の2兆3700億円と従来予想から650億円引き下げた。円高や中国の景気減速の影響でイメージング事業が苦戦しているほか、事務機事業においても提携を解消した米ゼロックス向けの輸出が減少する。純利益は税負担が当初に比べ減少するほか、持ち分法投資損益が改善するため、20%増の1650億円と30億円引き上げた。

同時に発表した19年4~12月期の連結決算は、売上高が4%減の1兆7283億円、純利益が19%増の1206億円だった。

同日記者会見した助野健児社長は、中国の新型肺炎の感染拡大で休止している中国の生産拠点について「2月の10日から限定的に再開できる」との見通しを明らかにした。また今後の事業展開などへの影響については「当面生産できる部品などは確保している。今後の展開を注視しているが、業績に与える影響は軽微と思っている」と話した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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