2018年7月16日(月)

個人景況感DI、14年3月以来の高水準 所得・雇用環境が回復 日銀調査

経済・政治
2018/7/6 15:10
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 日銀が6日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた個人の景況感DIがマイナス9.9と、3月の前回調査(マイナス12.4)から2.5ポイント改善した。2四半期ぶりに改善した。景況感は引き続きマイナスであるものの、DIの水準は2014年3月調査(マイナス6.4)以来、17四半期ぶりの高水準だった。所得や雇用環境が改善したことが景況感を押し上げた。

 収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入DIはマイナス17.3と前回(マイナス20.7)から3.4ポイント改善した。改善は4四半期ぶりで、DI自体も06年9月の現行の調査開始以降で最高だった。1年後の収入DIもマイナス21.1と前回(マイナス25.2)から4.1ポイント改善した。今年の春季労使交渉で多くの企業で賃上げが実現したことが影響した。「雇用環境に対する不安も薄れてきている」(情報サービス局)という。

 暮らし向きについて「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」の回答割合を引いた暮らし向きDIは前回(マイナス35.3)から2.2ポイント改善のマイナス33.1だった。改善は3四半期ぶり。

 現在の物価が「かなり上がった」「少し上がった」と答えた割合は合計69.8%と前回(73.5%)から3.7ポイント低下した。「年初の寒波による野菜など生鮮食品の価格上昇が一服したことで物価が上がったという意識が薄らいだ」(情報サービス局)。

 一方、1年後の物価が「かなり上がる」「少し上がる」と答えた割合の合計は77.4%と前回の73.9%から上昇した。5年後の物価の「上がる」の合計も82.3%と前回(81.0%)から上がった。

 調査は日銀が年4回実施する。全国で満20歳以上の4000人を対象に調査し、有効回答者数は2161人(有効回答率は54.0%)だった。回答期間は5月11日~6月6日。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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