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首相、新型肺炎「すでに地域経済に大きな影響」 衆院本会議で

安倍晋三首相は6日午後の衆院本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済への影響について「すでに観光を含めた地域経済などに大きな影響をもたらし始めている」と述べた。そのうえで「中国では多くの地域で移動制限や休業措置がとられていることから、これらが長期化した場合、中国経済が減速し世界経済全体に影響をおよぼすことや、日本企業の輸出や生産に影響がおよぶことも考えられる」と話し「影響について十分に目配りし、注意深く対応していく」とした。

東京オリンピック・パラリンピックの開催については「今回の世界保健機関(WHO)の緊急事態宣言を受けて、大会組織委員会と国際オリンピック委員会(IOC)の間で、東京大会開催の可否に関わるような協議や検討などは、一切行われていない」と指摘し「IOCや大会組織委員会、東京都との間で、適切な情報共有をはかるなど、緊密に連携をとりながら、開催に向けた準備を着実に進めていく」と強調した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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