2019年3月19日(火)

公取委、地銀再編で統合審査の考え方を公表 顧客重視

2017/12/6 15:51
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公正取引委員会は6日、経営統合の審査に関する考え方を公表した。地方銀行で再編機運が高まっていることを受けた対応。統合により、一定の取引分野において顧客が「十分な選択肢が確保できなくなるような状況にならないか」との観点が重要で、必ずしも店舗の譲渡などは条件にはならないとの考えも示した。

公取委の山田昭典事務総長は同日の記者会見で「競争を制限するような経営統合は認められない」と指摘。地銀再編によるメリットについては「審査では考慮するが『誰のためなのか』が重要だ」と述べ、顧客への還元を重視するとの方針を示した。

公取委はこれまでにガイドラインなどでも審査の基準を公表している。山田事務総長は「経営統合に関する報道が相次ぐなど関心を集めており、改めて説明したいと考えた」と話した。

地銀再編を巡って公取委は現在、十八銀行(8396)とふくおかフィナンシャルグループ(8354)傘下の親和銀行、第四銀行(8324)と北越銀行(8325)の2つの案件を審査中だ。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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