実質賃金、9月は0.5%増 3カ月連続増 名目は0.6%増 毎勤統計

2015/11/9 10:30
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厚生労働省が9日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数は0.5%増だった。7月に2年3カ月ぶりにプラスに転じた実質賃金は、3カ月連続で増加し、増加傾向が確認できる内容だった。

従業員1人当たり平均の現金給与総額(名目賃金)は前年同月比0.6%増の26万5527円だった。増加は3カ月連続。ベースアップ(ベア)によって基本給が増えている。残業代など基本給以外の給与も増加し、賃金を押し上げた。

基本給や家族手当にあたる所定内給与は0.4%増の24万538円だった。7カ月連続で増加した。残業代など所定外給与は1.4%増の1万8997円、ボーナスなどの特別給与は14.0%増の5992円。厚労省は「主要な項目が全て増加しており、堅調に伸びている」としている。

所定外労働時間は1.8%減の10.7時間。製造業の所定外労働時間は1.2%増の16.0時間だった。

同時に発表した2015年夏(6~8月支給分)の1人あたり平均賞与は前年同期比2.8%減の35万6791円だった。昨年は2.7%増と23年ぶりの高い伸び率を記録したが、2年ぶりに減少した。従業員が5~29人の事業所では0.8%増えた一方、従業員が30人以上の事業所で3.2%減と大幅に減少したことが響いた。厚労省は2~3年に一度、調査対象の全3万3000事業所の約半数にあたる「30人以上の事業所」を入れ替えている。相対的に賃金が高いとされる「30人以上の事業所」を今年1月に入れ替えたことが影響しているとの指摘がある。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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