5月の実質賃金、前年同月比2.1%減 コロナで残業代減続く

2020/7/7 8:30
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厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比2.1%減少した。減少率は2015年6月以来、ほぼ5年ぶりの大きさ。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関連した営業自粛などの影響で、残業代の落ち込みが引き続き過去最大となった。

名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は26万9341円で、2.1%減少した。内訳をみると残業代など所定外給与は25.8%減と、前月に続き減少率は比較可能な2013年1月以降で最大となった。所定外労働時間は29.7%減った。

基本給にあたる所定内給与は0.2%上昇した。一方、ボーナスなど特別に支払われた給与は11.3%減少した。

パートタイム労働者の時間当たり給与は10.2%増の1281円だった。パートタイム労働者比率は1.07ポイント低下の30.07%で、15年5月以来の低水準となった。新規採用を抑制する動きが響いた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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