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人事院、公務員ボーナス0.1カ月増を勧告 月給とも2年連続増

人事院の一宮なほみ総裁(左)から勧告を受け取る安倍首相(6日午後、首相官邸)

人事院は6日、2015年度の国家公務員一般職の給与改定勧告に関し、ボーナス(期末・勤勉手当)の引き上げ幅を0.1カ月分とするよう内閣と国会に勧告した。月給の引き上げ幅は昨年度の平均0.27%を上回り、0.36%となった。ボーナスの引き上げ分は「勤勉手当」を積み増す。14年度は7年ぶりのプラス改定だった。一般会計特別会計を合わせた国庫負担額は680億円程度増えるという。

人事院勧告を受けて、政府は給与関係閣僚会議を開き、国家公務員の給与水準を決める。国家公務員の月給とボーナスの2年連続の引き上げは、1991年以来24年ぶりとなる。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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