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国内株概況

国内の感染拡大受け反落か (先読み株式相場)

2020/4/6 6:53
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6日の東京株式市場で日経平均株価は反落しそうだ。米国の労働情勢の悪化や原油先物相場の先行き不透明感から売りが先行するだろう。株式相場の下落を受けて日銀が上場投資信託(ETF)の買い入れに動くとの観測は支えになるとみられる。日経平均は前週末を100円あまり下回る1万7700円程度まで下落余地がありそうだ。

前週末の米ダウ工業株30種平均は反落し、終値は前の日比360ドル安の2万1052ドルだった。3月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比70万1000人減少した。就業者数が減ったのは2010年9月以来だ。新型コロナウイルスの感染拡大が労働市場を冷やし、さらなる雇用減を懸念した売りが出た。

米株安を受け、日本株には海外投資家から売りが先行するだろう。東京都の新型コロナ感染者の増加数が5日に143人と2日連続で100人を超えた。6日付の日本経済新聞朝刊は「政府内で緊急事態宣言に関し『首相が近く判断するのではないか』との見方が出始めた」と報じた。

緊急事態が宣言されても、食料品を扱うスーパーやコンビニ、金融機関、東証などの取引所は継続がみとめられ、各国が実施している「ロックダウン」(都市封鎖)のような強制力はない。ただ、経済活動は一段と停滞するとみられる。

前週末の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物6月物は前週末の清算値を20円上回る1万7700円で終えた。

ロイター通信は4日、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は6日にも開催する予定だった緊急のテレビ会議を9日ごろに延期すると伝えた。サウジアラビアとロシアの対立が要因といい、最近戻り歩調を強めていた国際原油相場が再び下値模索となれば資源関連企業の業績悪化が意識され、投資家のリスク回避につながりそうだ。

相場変動率が高止まりしているため新年度入り後も様子見姿勢を続ける機関投資家は多い。3日の東証1部の売買代金が2兆3669億円と2月21日以来の低水準だった。市場では「薄商いのなかで日銀がETF買いに動けば、購入額が1200億円前後でも相場の支援材料になる」(国内証券のストラテジスト)との声も聞かれた。

国内ではニトリHDが2020年2月期の連結決算を発表する。東証マザーズ市場に自動縫製機メーカーの松屋アールアンドディ(松屋R&D、7317)が新規上場する。上海市場は休場だ。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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