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6日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比404円（1.8%）安の2万1514円と続落した。急落の引き金を引いたのは中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）副会長の逮捕だ。米中摩擦の悪化懸念が再び浮上し、中国関連株やハイテク株を中心に幅広い銘柄に売りが広がった。投資家は米国主導で強まる対中包囲網が世界的な景気減速につながる懸念をかぎ取り始めており、しばらく売りの手は止まらない可能性がある…
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