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希望「ユリノミクスで経済成長と財政再建」 公約を発表

希望の党(代表・小池百合子東京都知事)は6日午前、衆院選(10日公示、22日投開票)で掲げる選挙公約を発表した。「ポスト・アベノミクス」と題した経済政策については「金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出す」との方針を明記した。「『ユリノミクス』により経済成長と財政再建の両立を目指す」と、安倍晋三首相が進めてきた経済政策「アベノミクス」との違いを打ち出した。

具体的には、2019年10月に予定される消費税率引き上げの凍結のほか、政府系金融機関や官民ファンドの速やかな廃止、企業の内部留保に対する課税、シェアリングエコノミー(シェア経済)の推進、最低生活保障(ベーシックインカム)の導入などを掲げた。

このほかの政策については、2030年までの「原発ゼロ」や国会議員の定数・報酬の削減、憲法改正論議の推進などを打ち出した。企業による団体献金については「ゼロを法的に義務づける」とした。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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