9月の日銀議事要旨「時間軸の議論深めておくべき」 ある委員

2018/11/5 9:45
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日銀は5日、9月18~19日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。金融政策運営にあたっての留意点についての議論で、ある委員から「金融政策の時間軸について、政策委員の間で議論を深めておくべきではないか」との意見があった。大規模な金融緩和に伴う金融面での副作用を考慮すると、その長期化にも限界があると考えられるためだという。

また、一人の委員からは、金融機関が過度なリスクテイクを進め、それらのリスク性資産が不良化した場合の懸念について「より長期的な視点から、金融面の不均衡の有無や先行きの動向を、慎重に点検していくことが重要である」との指摘があった。また、一人の委員は、プラスの需給ギャップが維持される経済環境が続くという前提で「市場機能維持の観点から、現在の金融政策の枠組みを維持しつつ、その柔軟化について将来的に検討する余地がある」との見解を示した。

夏に相次いだ自然災害が景気に与える影響についても議論した。多くの委員は「現時点で、景気の中心的な見通しの修正につながるほどではない」としつつ「風評被害を含め、インバウンド需要や消費者マインドに及ぼす影響については、丁寧な情報収集などを続けていくことが大事である」との考えを示した。

物価の先行きについては、一人の委員が「先行きの物価を巡る不確実性は、ひところより高まっている」との認識を示した。この委員は、物価上昇の遅れについて、単純な需要不足が原因ではなく「人々の根強いデフレマインドのほか、労働参加率の上昇や省力化投資による生産性向上に伴う物価抑制効果といった様々な要因によるものであることがわかってきた」と指摘した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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