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ファミマと郵政、業務提携を発表 海外配送などで協業

ファミリーマートと日本郵政は5日、海外配送事業で提携すると発表した。同日付で業務提携に関する基本合意を結んだ。国内のコンビニ店舗で預かった荷物を海外の店舗で受け取れるようにする。越境輸送は日本郵政が担い、訪日外国人による配送需要を取り込む。今年度中に台湾向けのサービスを開始し、タイなどのアジア諸国に順次拡大していく方針だ。

国内ではさらにコンビニ店舗での郵便商品の取り扱い拡大や通販商品などを任意の時間に受け取れる宅配ロッカー「はこぽす」の設置も検討する。また、ゆうちょ銀行とも提携を広げる。現在首都圏を中心に導入している店内のゆうちょ銀ATMの設置を全国に拡大。現行の約500台に加え、2017年1月から1年間で2000~4000台の設置をめざす。

同日に合同記者会見を開いたファミリーMの中山勇社長は、具体的な取り組みについては今後協議を進めるとした上で「毎年2つか3つ出るように頑張っていきたい」と述べた。日本郵政の長門正貢社長は「我々の関係は排他的なものではない。他の会社ともお付き合いしていく」との意向を示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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