実質賃金、12月は0.1%減 毎勤統計 15年通年は0.9%減

2016/2/8 9:00
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厚生労働省が8日発表した2015年12月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月比0.1%減となり、2カ月連続で減少した。名目賃金の上昇分を消費者物価指数(CPI)の伸びが上回ったことが響いた。賞与などの特別給与の減少で名目賃金の伸びは小幅にとどまった。

従業員1人当たり平均の現金給与総額(名目賃金)は0.1%増の54万4993円だった。基本給などの所定内給与は0.7%増の24万38円だった。特別給与は0.4%減の28万4647円だった。パートタイム労働者の比率が上昇していることや前の年から調査対象を入れ替えたことが影響した。

同時に発表した15年通年の実質賃金は0.9%減で、4年連続の減少となった。年間でもCPIの上昇が名目賃金の伸びを上回った。月間平均の現金給与総額は前年比0.1%増の31万3856円だった。2年連続のプラスとなったが、賞与などの特別給与は0.8%減だった。その一方、パートタイム労働者の時給は1069円と調査を開始した1993年以降で最高の水準となった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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