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首相「ドローンで荷物配送、早ければ3年以内」 官民対話

政府は5日夕、首相官邸で企業に積極的な投資などを促すための官民対話の会合を開いた。安倍晋三首相は「早ければ3年以内に小型無人機(ドローン)を使った荷物配送を可能にする」と述べ、来夏までに官民の協議会を立ち上げて障害となっている規制を見直す方針を表明した。

安倍首相は、2020年の東京五輪・パラリンピックの開催までに高速道路での自動運転の実現を目指す考えも示した。さらに、3年以内に人工知能を医療現場で活用可能とする計画について、来春までに新たな指針を出すと説明。それぞれ関係閣僚に具体化に向けた検討を指示した。

官民対話は、10月16日に続く2回目の開催となる。この日は安倍首相や閣僚のほか、民間からはトヨタ自動車の豊田章男社長やアマゾン・ドット・コムのポール・マイズナー副社長らが出席した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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