レオパレスが構造改革発表 希望退職1000人、不採算事業から撤退

レオパレス21は5日、抜本的な体質改善のため、構造改革を実施すると発表した。約1000人の希望退職を募集するほか、非中核事業や不採算事業から撤退する。希望退職に伴う費用として約30億円の特別損失を2021年3月期に計上する。同社は「構造改革の実施と中核事業である賃貸事業の収益力の強化により、22年3月期以降の黒字化・収益力の回復を目指す」としている。

希望退職は20年4月1日時点で35歳以上の社員を対象に同社の約15%に当たる約1000人を募集する。募集期間は6月22日から7月31日で、退職日は20年8月31日。希望者には通常の退職金のほか特別退職金を支給し再就職支援をする。非中核事業や不採算事業としては、ホテル・リゾート事業でグアムや名古屋のホテルを譲渡するほか、国際事業は21年3月期をめどに譲渡を予定している。

ガバナンス改革の実施のため取締役を12人から9人に、執行役員を14人から8人に削減し、顧問・相談役制度を廃止する。また役員報酬の減額も継続する。

また同日、21年3月期（今期）の連結最終損益が80億円の赤字（前期は802億円の赤字）になりそうだと発表した。今期実施する希望退職による固定費の削減や、不採算事業からの撤退など構造改革が寄与し、赤字幅が縮小する。売上高は1%減の4311億円、営業損益は98億円の赤字（前期は364億円の赤字）を見込む。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕