2019年3月19日(火)

トヨタ、4~6月期営業益4%増 北米や欧州で販売好調

2014/8/5付
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トヨタ自動車が5日発表した2014年4~6月期の連結決算米国会計基準)は、営業利益が前年同期比4%増の6927億円だった。4~6月期としては07年(6754億円)以来7年ぶりに最高益を更新した。北米や欧州で自動車販売が伸び、消費増税に伴う国内販売の苦戦を補った。円安効果も寄与した。通期の営業益予想に対する進捗率は30%となった。

決算発表するトヨタの佐々木常務役員(5日午後、東京都文京区)

決算発表するトヨタの佐々木常務役員(5日午後、東京都文京区)

売上高は2%増の6兆3906億円、税引き前利益は7%増の7718億円と、ともに4~6月期として07年以来7年ぶりに最高を記録した。純利益は5%増の5877億円と、2年連続で最高益となった。原価低減の取り組みが400億円、ドルやユーロに対する円安進行が300億円の営業増益要因となった。

4~6月期の世界販売台数は、0.4%増の224万1000台だった。地域別では、北米が3%増の71万台、欧州は7%増の20万7000台だった。一方、消費増税の影響を受けた国内は4%減の50万6000台、アジアは2%減の38万5000台だった。5日記者会見した佐々木卓夫常務役員は、消費増税の国内販売への影響について「受注は回復してきたが、底入れしたと判断するのはまだ早い。魅力ある商品を投入し、需要喚起を図っていきたい」と強調した。

15年3月期通期の世界販売台数は、前期比微減の910万台とする計画を維持した。想定為替レートは対ドルが101円、対ユーロは136円と、従来想定からドルは1円円安に見直す一方、ユーロでは4円円高方向に修正した。

15年3月期の連結業績予想は据え置いた。売上高は前期比横ばいの25兆7000億円、営業利益は0.3%増の2兆3000億円、純利益は2%減の1兆7800億円を見込む。年間配当は引き続き未定(前期実績は165円)とした。佐々木氏は「今後も原価低減など、収益改善の活動を緩めることなく取り組んでいく」と語った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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