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米通商問題で買い手控え(先読み株式相場)

5日の東京株式市場で日経平均株価は前日終値(2万2696円)を挟んで方向感に乏しい展開が予想される。米通商政策の先行き警戒感から、4日の米株式相場は小幅に下落した。投資家心理の悪化に伴う売りが先行する一方、最近の円安・ドル高基調を支えに輸出関連株の一角には買いが続きそうだ。前日に反発した中国・上海株式相場の動向への関心も高い。

4日の米ダウ工業株30種平均は12ドル安。工業用品のスリーエムや建機のキャタピラーなど海外売上高の比率が高い銘柄の一角が売られた。米国が2000億ドル分の中国製品に課す追加関税について、米政府が発動前に民間から意見を募集する期限が近づいている。東京市場でも日立建機(6305)や安川電(6506)など中国関連株には買いが手控えられそうだ。

東南アジアなどの通貨下落が目立っており、新興国経済全般への警戒感もくすぶる。大阪取引所の夜間取引で日経平均先物9月物は2万2690円と、4日の清算値を80円下回った。

もっとも、米経済の力強さを背景とした海外投資家の買いで下値は堅そうだ。米サプライマネジメント協会(ISM)が4日発表した8月の製造業景況感指数は市場予想を大幅に上回った。

早朝の円相場は1ドル=111円40銭台で推移。円相場の安定を背景に、自動車や電子部品など好業績の輸出関連株への買いが相場を支えそうだ。

需給面の好材料もある。東京証券取引所が4日発表した8月31日申し込み時点の信用取引の買い残高は今年の最低水準となった。「上値での個人投資家の利益確定売り圧力が弱まる」(国内証券のストラテジスト)との声があった。

個別ではファストリに注目だ。4日発表した8月の月次販売動向で、国内の既存店売上高は前年同月に比べ8.8%増えた。

国内では財務省が10年物国債の入札を実施する。米国では7月の貿易収支が発表となる。

〔日経QUICKニュース〕

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