米中懸念やや後退　円安も安心材料か（先読み株式相場）

5日の東京株式市場で日経平均株価は反発しそうだ。米国と中国の貿易協議に対する悲観論がやや後退し、買いが先行するだろう。外国為替市場で円相場が1ドル=108円台後半に下落していることも買い安心材料だ。ただ、市場はトランプ米大統領の発言に一喜一憂しており、投機マネー主導の展開に変わりはない。

4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前日比146ドル高の2万7649ドルで終えた。米ブルームバーグ通信が関係者の話として「米国と中国は貿易協議の『第1段階』で撤回する関税額について合意に近づいている」と報じた。香港や新疆ウイグル自治区の人権問題を巡る米中関係の悪化が意識される中、ひとまず市場の警戒感を和らげる結果となった。

日本時間5日早朝の大阪取引所で、日経平均先物12月物は2万3360円と前日の清算値を260円上回った。朝方はこの水準が意識されそうだ。

4日発表された11月の米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況感指数は53.9と前月や市場予想は下回った。米景気の先行きはなお不透明なため、上値を追う動きは限られるだろう。

新規株式公開（IPO）を控えるサウジアラビアの国営石油会社、サウジアラムコの売り出し価格が決まる。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕