10月の消費者態度指数、0.9ポイント上昇の41.5 判断は据え置き

2015/11/4 14:42
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内閣府が4日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.9ポイント上昇の41.5だった。「暮らし向き」や「耐久消費財の買い時判断」など4つの意識指標が全て上昇し、2カ月ぶりに前月を上回った。食料品などの値上げが一服していることやガソリン価格の下落などが消費者心理の支えとなった。

方向感のない動きが続いていることを受け、内閣府は消費者心理の基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。意識指標では「耐久消費財の買い時判断」が1.2ポイント上昇したほか、「雇用環境」も1.0ポイント上昇した。

1年後の物価見通しについて「上昇する」と答えた割合(原数値)は前月から5.3ポイント低下し、81.0だった。現行の郵送方式での調査を始めて以降では最大の低下幅となった。9月下旬に発表された8月の全国消費者物価指数(CPI)で、生鮮食品を除いたコアCPIが2年4カ月ぶりに前年同月から低下したことなどが影響したとみられる。

調査基準日は10月15日。全国8400世帯が対象で、有効回答数は5502世帯(回答率は65.5%)だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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