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FRB緊急利下げ、株価急落なぜ

2月28日に米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が利下げを予告する談話を公表した際、多くの投資家は3月17~18日の定例の米連邦公開市場委員会(FOMC)での決定と受け止めた。それが、主要7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁による緊急電話会議の終了を待っていたかのごとく、米国東部時間3日昼に唐突に利下げを発表した。同午後1時にはパウエル氏は15分ほどの緊急記者会見を開いた。

投資家はまず「歓迎の買い」に動き、米ダウ工業株30種平均は前日から300ドルを超える上昇をみせた。しかし、パウエル氏の会見中に潮目が変わった。株価は本格的に下げ始めた。

会見では特段、株売りを促すような発言はなかった。だが、ニューヨーク州では2人目の新型コロナウイルスの感染者が出て、高校が休校となる報道もあった。金融・資本市場では会員制ディスカウントストアであるコストコで棚がからになった店内の写真も話題になった。投資家は「FRBが定例のFOMCまでの2週間も待てないほど事態が切迫している」との警戒感を強めた。

売りが膨らむきっかけとなったのはヘッジファンド。2月のパウエル談話で「利下げ近し」と読んで株の買い持ち高を積み増していた彼らは、「噂で買ってニュースで売る」という定石通りに利益を確定する売りに走った。もともと動揺していた市場ではその後、機械的な売りが売りを呼ぶ展開になった。米長期金利が1%の大台を一時的に割り込んだのも不安感を醸成した。

パウエル氏の会見で気になったのは、「コロナウイルス禍がいつまで続くか」との質問に対し「誰にも分からない」と軽く答えた点だ。まさに事実ではあるが、金融政策の司令塔であるFRB議長が緊急利下げを受けた会見で発する言葉ではない。市場に「暗闇で手探り」の印象を改めて強く与えてしまう。

3月の定例FOMCを巡っては利下げ幅が0.75%との観測もあったので、一部では0.5%にとどまったことで失望感にもつながった。短期金利の誘導目標であるフェデラルファンド(FF)金利は1.00~1.25%となる。ゼロまでの残された利下げ幅は0.25%で刻めば4回分だけになり、改めて金融政策の限界も意識された。

パウエル氏は会見において金融政策でサプライチェーン(供給網)の修復は望めないと話し、財政政策の重要性について「管轄ではない」としたうえで「G7で合意されている」と語った。市場は「(下院で民主党が過半数を握る)ねじれ議会での財政出動の難しさ」を連想してしまう。全米で予備選挙などが集中する「スーパーチューズデー」当日でもある。

それにしてもニューヨーク株式市場の相場変動(ボラティリティー)は異常だ。2月24日以降のわずかな期間でダウ平均が1000ドルを超える騰落幅を3回も見せつけられた。

3日のダウ平均は結局、前日比785ドル安だった。1000ドル安には届かず、「よくこの程度で収まった」との印象が残るほどだ。商いも記録的な大きさで、人工知能(AI)が支配する高速度取引が大量の注文を繰り返す実態は変わらない。

東京市場では気になる材料も浮上している。日本人の入国制限に動く国が増えていることだ。国内での小学校などの休校に関するニュースのヘッドライン(見出し)が独り歩きし、「日本は危ない」との認識が広がりつつある。

東京五輪開催に関する問題が欧米でトップニュース扱いになる例もみられてきた。新型コロナウイルスの感染が仮に5月までに終息しても、風評は残る。選手団の派遣をためらう国が増えても不思議ではない。株式市場でも五輪の延期・中止をリスクシナリオとして受け止め始めている。現実となれば日経平均株価は2万円割れの可能性がある。

ヘッジファンドのなかには、そこが日本株の底値で買いのタイミングと待ち構える姿勢もみえる。海外勢の先物取引が振り回している東京市場ゆえ、ヘッジファンドの仕掛けには注意が必要だ。当面は、上場投資信託(ETF)を買う日銀と、先物売りのヘッジファンドのせめぎ合いとなろう。

豊島逸夫(としま・いつお)
 豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・業務窓口はitsuotoshima@nifty.com

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