2019年3月26日(火)

14年夏の賞与、23年ぶり高い伸び 業績改善で前年比3.1%増

2014/11/5付
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厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計調査(従業員5人以上)によると、6~8月に支払われた2014年夏の賞与は前年同期比3.1%増の37万550円と、夏の賞与としては1991年(6.3%増)以来23年ぶりの高い伸び率を記録した。プラスは2年連続。円安を背景とした景気回復に加え、消費増税に伴う駆け込み需要で生産活動が活発化し、企業業績が改善した。

業種別では、製造業が52万1785円と10.5%伸びた。建設業は10.0%増の39万3283円、不動産・物品賃貸業は11.8%増の44万9279円、卸売・小売業は5.6%増の32万4321円となるなど、幅広い業種が恩恵を受けた。

同時に発表した9月調査(速報、従業員5人以上)によると、従業員1人当たり平均の現金給与総額は前年同月比0.8%増の26万6595円だった。プラスは7カ月連続。基本給や残業代などが増加したため。

基本給や家族手当などの所定内給与は0.5%増の24万2211円だった。増加は4カ月連続。今年の春季労使交渉で大手企業を中心に広がった基本給を底上げするベースアップ(ベア)の結果を映した。

ボーナスにあたる特別給与は11.5%増の5506円だった。残業代などの所定外給与は1.6%増の1万8878円。所定外労働時間は2.9%増の10.8時間。このうち製造業の所定外労働時間は2.6%増の15.9時間だった。

一方、現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金は前年同月比2.9%減と15カ月連続で減少した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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