ソニー、スマホ事業1000人強を追加削減 17年度の営業利益率3~5%目標

2015/2/4付
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決算発表するソニーの吉田最高財務責任者(CFO)(4日午後、東京都港区)

決算発表するソニーの吉田最高財務責任者(CFO)(4日午後、東京都港区)

ソニーは4日、スマートフォン(スマホ)事業の構造改革案や経営数値目標を公表した。昨年に中国を中心に約1000人の人員削減を発表していたが、削減数を1000人強上積みし2015年度末までに合計で約2100人減らす。人員削減などを含む構造改革費は、14年度と15年度に計300億円を見込む。スマホなどのモバイル・コミュニケーション分野の17年度の経営目標として、売上高を9000億~1兆1000億円、営業利益率を3~5%と明記した。

併せて、14年度のモバイル分野の売上高が1兆3200億円、営業損益が2150億円の赤字の見通しを発表した。スマホ事業は中国勢などの台頭で競争が激化し、14年度に巨額の減損損失を計上する見込み。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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