2018年4月21日(土)

トヨタ、今期営業益18%増の2兆7000億円に上方修正 最高益、北米好調や円安

2015/2/4付
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 トヨタ自動車は4日、2015年3月期の連結営業利益米国会計基準)が前期比18%増の2兆7000億円になる見通しだと発表した。最高益を見込んでいた従来予想(9%増の2兆5000億円)から一段と上振れする。市場好調な北米で自動車販売が伸びているほか、円安の進行も追い風となる。

決算発表するトヨタ自動車の佐々木常務役員(4日午後、東京都文京区)

決算発表するトヨタ自動車の佐々木常務役員(4日午後、東京都文京区)

 営業利益は従来見通しと比べ、為替変動の影響が1750億円、原価低減の効果が400億円の押し上げ要因となり、台数・車種構成など販売面での減益要因を補う。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサス(24社、1月29日時点)の2兆7843億円はやや下回った。

 売上高は5%増の27兆円、純利益は17%増の2兆1300億円の見通しに引き上げた。過去最高を想定していた従来予想から、それぞれ5000億円と1300億円増える見込み。今期の想定為替レートは対ドルで109円(従来は104円)、対ユーロは139円(同137円)と、ともに円安方向に見直した。

 一方、グループの世界販売台数(卸売りベース)の見通しは1%減の900万台と、従来計画(905万台)から5万台引き下げた。地域別では、国内と欧州、アジアで前回予想からの下振れを見込んだ。設備投資計画は1兆500億円(前期は1兆7億円)と、従来計画から200億円上乗せした。

 14年4~12月期の連結営業利益は前年同期比14%増の2兆1148億円と、4~12月期として2007年以来7年ぶりに最高を更新した。修正後の通期予想に対する進捗率は78%。売上高は5%増の20兆1156億円、純利益は13%増の1兆7268億円と、いずれも同期間で過去最高だった。円安に加え原価改善の取り組みも利益を押し上げた。

 記者会見した佐々木卓夫常務役員は、4~12月期の営業益がリーマン・ショック前の水準を上回ったことについて「オール・トヨタで必死になって、原価改善努力や営業活動に取り組んできた効果が出た」と総括した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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