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巨大IT企業に司法の異音、市場は動揺

2019/6/4 8:43
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ナスダック総合株価指数が前営業日比1.6%安と急落した。個別銘柄の下落率をみると、フェイスブック株は7%、アルファベットは6%、アマゾンが4%を超えている。

株安の起点は、米司法省と米連邦取引委員会。フェイスブックとアルファベットの反トラスト法(独禁法)疑義について、この両監視部門が「省際問題」を内部調整して捜査に動くとの報道がナスダックを揺さぶっているのだ。現時点では、報道が独り歩きの印象が強い。アップル、アマゾンまでその煽りで売られている。

背景としては、IT企業が巨大化して自由競争が阻害され、個人情報まで操られる状況になるとの懸念が指摘される。株式市場では、インスタグラムやワッツアップなどを相次ぎ買収して巨大化したフェイスブックの解体の可能性が語られる。これまでも噂としては流れていたが、当局が監視や規制に動くと、投資家も絵空事として切り捨てることが出来ず、「売り」で反応する。

総じて、市場は巨大IT企業の株価について再検討し始めたといえよう。これまでのビジネスモデルが当局により再点検される。

議会もこの問題には超党派で対応し始めた。下院司法委員会は反トラスト法の観点で、公聴会や情報開示を求める可能性を示唆している。

3日のニューヨーク株式市場では引けにかけ、この問題を嫌気して、マネーの安全資産への逃避が加速した。メキシコからの全輸入品への段階的な追加関税発動に対する市場の初期反応が一巡したところで、マーケットは新たなサプライズに直面している。

安全資産の代表格とされる米10年物国債は、利回りの低下が加速し2%の大台の攻防が視野に入る。円は108円台で攻防の様相だ。金は1300ドルのレンジ上限を上抜けた。

このような市場環境では、米連邦準備理事会(FRB)がサプライス利下げに動く可能性も否定できない。3日にはセントルイス連銀ブラード氏が、近く利下げの可能性を示唆して注目されていた。ディスインフレ傾向が定着する前の予防的利下げから、緊急利下げへと切迫感が強まってきた。シリコンバレーに響く異音に投資家は身構えている。

豊島逸夫(としま・いつお)
 豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・公式サイト(www.toshimajibu.org)
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
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