時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 6,521,749億円
  • 東証2部 75,154億円
  • ジャスダック 98,661億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.25倍 --
株価収益率15.17倍15.94倍
株式益回り6.59%6.26%
配当利回り1.89% 1.89%
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国内株概況

米景気減速懸念を嫌気か、英国情勢も重荷(先読み株式相場)

2019/9/4 7:00
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4日の東京株式市場で日経平均株価は反落か。景気の減速懸念が意識され米株式相場が下落。米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱を巡る警戒感も強く、投資家心理の重荷となりそうだ。もっとも、外国為替市場で対ドルでの円高は一服感もあり、売り一巡後は買い戻しの動きが見られそうだ。

3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落し、前営業日比285ドル安の2万6118ドル02セントで終えた。米サプライマネジメント協会(ISM)が3日発表した8月の製造業景況感指数は前月比で市場予想以上に低下し、3年ぶりに好不調の分かれ目とされる50を下回った。

航空機大手のボーイングや工業製品のスリーエムが下落したことで、日本でも景気敏感株への売り圧力が強まりやすい。弱い指標を受け米10年物国債利回りが一時1.42%前後と、2016年7月以来の低水準を付けており、利ざや縮小への懸念から東京市場でも金融株は軟調になりやすいだろう。

海外情勢の不透明感は引き続き投資家心理の重荷となりそうだ。トランプ米大統領は3日、20年の米大統領選で自身が再選されれば「(中国との)取引は非常に厳しいものになるだろう」とけん制し、自身の任期中に貿易交渉で合意するよう中国に改めて圧力を強めた。3日に再開した英議会では野党がEUからの離脱延期を要請する一方、離脱を急ぐジョンソン首相は解散総選挙を提案する見込みと伝わり、情勢は一段と緊迫している。

大阪取引所の夜間取引で日経平均先物9月物は2万0620円で終え、前日の清算値を40円下回った。前日までの東証1部の売買代金は2日連続で1兆3000億円台と薄商いが続いており、市場では「きょうも薄商いの中で小幅な値動きとなる可能性がある」(国内証券ストラテジスト)との見方もあった。

取引時間中に中国で8月の財新中国非製造業購買担当者景気指数が発表される。米国では7月の米貿易収支や米地区連銀経済報告(ベージュブック)が公表される。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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