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米国・欧州株概況

NY株ハイライト 「米中休戦」で埋まらぬ溝、投資家は半身の構え

2018/12/4 7:08
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【NQNニューヨーク=横内理恵】3日の米株式相場は続伸した。1日の米中首脳会談で米中が貿易摩擦解消に向けた取り組みを進めることで合意した。貿易戦争の「一時休戦」と受け止められ、貿易摩擦激化への懸念が後退した。ひとまず投資家の安堵感が広がり買いが入ったが、米中交渉の道のりは平たんではなさそうだ。

米が年明けに予定していた中国製品の関税引き上げや、新たな関税の発動を90日間見送ると決めたことを投資家は評価した。今年に入って貿易摩擦を背景に供給網や原材料コスト、世界経済や企業業績に対する不透明感が強まったことが株安の一端となっていた。「相場上昇は貿易問題への楽観が増したことの象徴だ」(オックスフォード・エコノミクス)との声があるなど、市場は首脳会談の結果を素直に好感した。

ダウ工業株30種平均の上げ幅は一時440ドルを超え、2万6000ドルに迫った。中国事業の割合が大きい航空機のボーイングや建機のキャタピラー、半導体関連など幅広い銘柄に買いが向かった。トランプ大統領が「中国が自動車関税の引き下げで合意した」とツイッターに投稿し、自動車株も買われた。

多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は一時、わずかながら節目の2800を上回った。前週末に200日移動平均(2760近辺)近辺で終え、3日は100日移動平均(2815近辺)にも近づいた。100日、200日移動の両方を同時に上回るのは10月上旬以来だ。

だが、トランプ米大統領が「ディール(取引)」を急いだ面もあり、今回の首脳会談で具体的に決まったのは追加関税の棚上げと中国の農産物輸入の拡大などに限られた。中国による知的財産権侵害や技術移転の強要など、これから始まる多くの交渉で米国の要求は高くなるとみられる。トランプ氏が交渉の仕切り役に指名した米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は対中強硬派で知られ、中国に産業育成策「中国製造2025」の見直しを迫るとみられる。米中の溝は深いとして、「90日の間に再び貿易問題への警戒感が関心を集めるだろう」(サントラスト・プライベート・ウェルス)との警鐘もあった。

追加利上げ観測が後退しつつあり、原油先物相場も持ち直している。「悪材料がなくなり、短期的に戻りを試す機運が高まっている」(BライリーFBRのアート・ホーガン氏)という。毎年年末にかけては「サンタラリー」などと呼ばれ、株価が上昇しやすい時期とされる。季節性もあり短期的には相場の先高観が意識されやすい。

もっとも期限までに米中の交渉が進展するかは未知数だ。「米景気や企業業績の減速懸念など中長期的な不透明要因も残る」(ホーガン氏)。相場の先行きに半身の構えの投資家は少なくないようだ。

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