2月の消費者態度指数、0.1ポイント低下 3カ月ぶり、先行き不透明感

2017/3/3 14:30
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 内閣府が3日発表した2月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の43.1だった。低下は3カ月ぶり。エネルギー価格の上昇や米トランプ政権の誕生など先行きに不透明感を持つ消費者がやや増えた。ただ3カ月移動平均は上昇傾向にあり、消費者心理の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

 指数を構成する4つの指標のうち、「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」の3つが悪化した。1年後の物価見通しは「上昇する」と答えた比率(原数値)は前月より1.2ポイント低い73.7%だった。

 調査基準日は2月15日。全国8400世帯が対象で、有効回答数は5610世帯、回答率は66.8%だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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