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2月の消費者態度指数、前月比0.7ポイント低下 基調判断を下方修正

内閣府が3日発表した2月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯(2人以上の世帯)の消費者態度指数(季節調整値)は前月から0.7ポイント低下の38.4だった。低下は5カ月ぶり。指数を構成する「暮らし向き」や「収入の増え方」などの4指標すべてが低下した。内閣府はここ数カ月の指数の動きを踏まえて、消費者心理の判断を前月の「持ち直しの動きがみられる」から「足踏みがみられる」に下方修正した。下方修正は2019年2月以来、1年ぶりとなる。

指数を構成する4指標すべてが前月に比べ低下するなか、特に「雇用環境」は2.4ポイント低下と、16年2月(2.9ポイント低下)以来の大きな下げ幅となった。

西村康稔経済財政・再生相は同調査の公表に際し、消費者態度指数が5カ月ぶりに低下したことについて「新型コロナウイルス感染症の影響が反映されてきていると考えられる」との大臣談話を発表した。そのうえで「今回の調査の実施以後も感染が拡大しており、新型コロナウイルス感染症が消費や消費者マインドに与える影響について、引き続き注視したい」とした。

2人以上の世帯で、日ごろよく購入する物の1年後の物価見通しでは「上昇する」と答えた割合が76.5%(原数値)と前の月を1.7ポイント下回った。「低下する」「変わらない」と答えた割合は前の月より増加したものの、物価上昇を見込む声は引き続き多い。

態度指数は消費者の「暮らし向き」など4項目について、今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と回答すればゼロになる。調査基準日は2月15日で、調査期間は2月5~20日。調査は全国8400世帯が対象で、有効回答数は6769世帯、回答率は80.6%だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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