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1月の消費者態度指数、0.2ポイント低下の42.5 株価下落で

内閣府が3日発表した1月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.2ポイント低下の42.5だった。4カ月ぶりに前月を下回った。年初から日経平均株価が急落したのに加え、国内の経済指標が低調な状況が続いていることが影響した。

内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正した。4つの意識指標のうち、「収入の増え方」と「雇用環境」、「暮らし向き」の3つが前月から低下した。同時に調査している「資産価値」の意識指標は株価の下落を受けて4.5ポイント低下した。

1年後の物価見通しについて「上昇する」と答えた割合(原数値)は前月から1.8ポイント低下し、79.3だった。2013年に現行の郵送方式としてからは初めて80%を下回った。原油安によるガソリン価格の低下が影響した。

調査基準日は1月15日。全国8400世帯が対象で、有効回答数は5469世帯(回答率は65.1%)だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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