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金融ニッポン マイナス金利の副作用にトップから懸念相次ぐ

3日午後に東京・大手町で開いた「金融ニッポン」トップ・シンポジウム「未知への挑戦」(主催・日本経済新聞社)では、日銀マイナス金利政策を深掘りする場合には、今まで以上に慎重な検討や「市場との対話」が必要だとの指摘が相次いだ。三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)の平野信行社長は、マイナス金利政策で実質金利は低下したが投資の喚起にはつながっていないとの見方を示した。むしろ金融機関の収益や年金運用の悪化などの副作用を指摘。仮にマイナス金利の深掘りをする場合には「実体経済のコスト(負担)とベネフィット(利益)を慎重に比較、検討してほしい」と日銀に求めた。

三井住友銀行の国部毅頭取は日銀の総括的な検証や長短金利を操作目標とする金融政策の枠組み導入やについて「持続性が高まる」と評価。「2年で2%」の物価目標を日銀が掲げたことで「会合のたびにスペキュレーション(投機)の対象になっていた」と指摘した。マイナス金利政策は現時点では投資促進の効果はみられていないとし「コストがベネフィットを上回っている可能性はないか、慎重に検討していただきたい」と表明した。

みずほフィナンシャルグループ(8411)の佐藤康博社長は日銀の新たな枠組みについて「国債の買い入れ余力なくなってきているとの懸念に対し、金利面の余力を示したことは大きな意味がある」との見方を示した。「市場との対話を重視したプロセスを踏んだ」とも評価した。そのうえで「マイナス金利の深掘りがもし必要であれば、従来以上に金融機関や市場とのコミュニケーションを進めるということだろうと思っているし、そうすべきだ」と述べた。

野村ホールディングス(8604)の永井浩二グループ最高経営責任者(CEO)は「本来なら金利がゼロ、マイナスになるなら『貯蓄から投資』が進むが、現時点では進んでいない。マイナスの語感が悪い」と指摘。日本経済の将来性の不透明感から負の効果が出やすくなっている可能性を指摘した。

大和証券グループ本社(8601)の日比野隆司社長は日銀の金融政策に市場の関心が集中することを「憂慮している」と述べた。金融政策に一段と負荷がかかり、市場がゆがめられることは回避されるべきだとの考えを示した。構造改革による潜在成長率の引き上げが重要との認識も示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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