/

日経平均、都議選の自民大敗が重荷か(先読み株式相場)

3日の東京株式市場で日経平均株価は反発か。6月の日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)で景況感の堅調さが確認されれば、株式市場に追い風になるだろう。一方、2日投開票の東京都議選で自民党が大敗したことは心理的な重荷になりそうだ。

24時間取引可能なGLOBEX(シカゴ先物取引システム)では3日早朝、日経平均先物9月物(円建て)は6月30日の清算値を60円上回る2万0080円で推移している。日本時間3日早朝の外国為替市場でに円相場は1ドル=111円台後半に上昇したが、再び112円台前半になっている。東京都議選の結果に対する市場の反応はいまのところ限定的だ。

2日投開票の東京都議選(定数127)では小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が49議席で第1党となった。自民党は過去最低の獲得議席となる23で惨敗した。政局の不透明感の高まりは株式市場では売りの要因になりそうだ。ただ、4日の独立記念日で米系投資家からの注文が少ないことが予想され、「都議選結果に反応して海外投資家がすぐに売ってくる兆しはない」(外資系証券トレーダー)との指摘があった。日経平均が2万円を下回れば押し目買い意欲が高まりそうだ。

8時50分に日銀は6月の短観を発表する。QUICKが28日時点でまとめた民間調査会社22社の予測中央値は、大企業・製造業DIがプラス15と、前回調査から3ポイント改善した。3四半期連続の改善が見込まれている。非製造業も2四半期連続で改善する見通しだ。

きょうから名実ともに7月相場となる。毎月第1営業日の日経平均は16年7月から先月6月まで12カ月連続で上昇した。このうち、終値が始値を上回って終える「陽線」は9回だった。

6月30日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は反発した。前の日に大幅安となった反動で自律反発の動きが強まった。エネルギーや機械関連株などが幅広く上昇し、相場を支えた。6月30日のニューヨーク原油先物は7日続伸した。米国の石油掘削に使う設備(リグ)の稼働数が24週ぶりに減ったと伝わったことが好感された。原油高の恩恵を受けるエネルギー関連株が幅広く上昇した。

個別ではコニカミノルに注目だ。1日付の日本経済新聞朝刊は「官民ファンドの産業革新機構と共同で、遺伝子のがん診断を手掛ける米アンブリー・ジェネティクス(カリフォルニア州)を買収する方針を固めた」と報じた。新たな収益源獲得のため同社としては過去最大のM&A(合併・買収)となる。〔日経QUICKニュース(NQN) 張間正義〕

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン