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国内株概況

米景気の先行き不透明感が重荷に(先読み株式相場)

2019/12/3 7:04
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3日の日経平均株価は反落しそうだ。前日2日に発表された米経済指標が低調な内容で、米景気の先行き不透明感が重荷になる。外国為替市場では円相場が対ドルで上昇しており、短期筋による株価指数先物の売りを促しやすい。日経平均は前日に年初来高値を更新したばかりとあって、高値警戒感を背景とした利益確定売りも膨らみやすい。25日移動平均線が位置する2万3200円台前半が目先の下値メドとなりそうだ。

2日の米ダウ工業株30種平均は続落し、前週末比268ドル安の2万7783ドルで終えた。米サプライマネジメント協会(ISM)が2日発表した11月の製造業景況感指数は48.1と、前月比で0.2ポイント低下した。市場予想(49.4)に反して悪化し、投資家心理が急速に冷え込んだ。トランプ米大統領が「ブラジルやアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課す」とツイッターに投稿し、貿易摩擦の拡大懸念も広がった。

同指数の悪化を受け、円相場は前日の東京市場終値比で60銭程度の円高・ドル安水準となる1ドル=108円95銭近辺で推移している。大阪取引所の夜間取引で日経平均先物12月物は2万3180円と、前日の清算値を380円下回って終えた。朝方はこれまで日本株の持ち高を積み上げてきた海外ヘッジファンドの売りで下値模索の展開となりそうだ。

2日の米株式市場では、エヌビディアが3%安となるなど半導体株の下げが目立った。東京市場でも半導体製造装置など関連銘柄に売りが先行する可能性が高い。

もっとも、下値では売り方による買い戻しが入りそう。投資家の根強い先高観を背景とした押し目買いも入りやすい。日銀の上場投資信託(ETF)買いの思惑も下支え要因だ。

3日はファーストリテイリングが大引け後に11月の国内ユニクロの売上高を発表する。オーストラリア中央銀行は理事会の結果を発表する。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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