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経済対策を閣議決定 事業規模28兆円、国・地方の歳出7.5兆円

政府は2日夕、経済対策を閣議決定した。リニア中央新幹線の整備を最大8年前倒しするなどのインフラ整備や、年金の受給資格の25年から10年への短縮などを盛り込んだ。財政投融資などを合わせた事業規模は28.1兆円に上り、過去3番目の規模となった。

経済対策は「未来への投資を実現する経済対策」と銘打ち、国と地方の直接の歳出(真水)7.5兆円を投入する。国の支出は6.2兆円となる。

複数年度の執行となり、4兆円を2016年度の2次補正予算案で、残りを17年度の予算案や特別会計で編成する。赤字国債の発行は見送り、公共事業などに使途を限る建設国債を4年ぶりに発行して財源を賄う。民間企業への融資にあたる財政投融資は6兆円を投じる。

インフラ整備では外国人観光客を増やすために大型クルーズ船向けの港湾を整備する。農林水産物の輸出拠点も全国に整える。熊本地震の復興に向け復興基金を設けるほか、英国の欧州連合(EU)離脱対策として中小向け融資を拡充する。

会社員や低所得者への対策も盛り込んだ。働き手と事業主が折半して納める雇用保険料率を下げる。年金の受給資格を短くして無年金者の数を減らす。学生などを対象に返済しなくてもよい給付型奨学金も設ける。

保育士や介護士の処遇改善も進める。保育士については給与を2%(月6000円)引き上げるほか、ベテラン保育士に関しては全産業の女性平均並みとなるように月額4万円程度引き上げる。介護士については月平均で1万円増額する。2017年度以降も継続的に待遇改善する。

政府は今回の経済対策で、16~17年度の実質国内総生産(GDP)の1.3%押し上げを図るとしている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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