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10月の消費者態度指数、4年1カ月ぶり高水準 株高が貢献

内閣府が2日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.6ポイント上昇の44.5だった。上昇は2カ月連続。株価上昇などを受け心理が好転した。前月は0.6ポイント上昇の43.9だった。内閣府は消費者心理の基調判断を前月までの「ほぼ横ばいとなっている」から「持ち直している」へ上方修正した。

10月は日経平均株価が2万円を上回って上昇を続けたなか、資産効果などで消費者の心理が改善した。指数の水準は2013年9月以来4年1カ月ぶりの高さとなった。

指数を構成する意識指標は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」のすべてが前月を上回った。

1年後の物価見通し(2人以上世帯)については「上昇する」と答えた割合(原数値)は前月より1.3ポイント高い77.5%と3カ月連続で上昇した。「低下する」との見通しは2カ月ぶりに低下し、「変わらない」は横ばいだった。調査基準日は10月15日。調査は全国8400世帯が対象で、有効回答数は5858世帯(回答率69.7%)だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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