富士通、レノボ・政投銀とパソコン事業を合弁に

富士通（6702）は2日、中国のレノボグループとパソコン事業での資本業務提携を正式に決定したと発表した。2018年4～6月期をめどにパソコン事業を手掛ける100%子会社の富士通クライアントコンピューティング株式会社（FCCL）の株式51%をレノボのグループ会社に、5%を日本政策投資銀行に売却する。パソコン事業を合弁に移行する。売却額は合計で280億円となる見通し。

FCCLは社名を継続して使用するほか、代表取締役社長は現在社長である斎藤邦彰氏が就任する。現在の製品構成や開発・製造体制も維持するという。

FCCLは富士通の連結子会社からは外れ持ち分法適用会社となる見通しで、富士通の売上高からパソコン関連事業の売り上げが約2割減少するという。〔日経QUICKニュース（NQN）〕