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企業の不公平な情報開示を規制 金融審、新ルール最終案を了承

金融庁は2日、金融審議会の作業部会を開き、上場企業に公平な情報開示を求める「フェア・ディスクロージャー・ルール」についての部会報告案を提示した。部会では報告案を大筋で了承した。上場企業が特定の人に未公表の重要情報を提供した場合、速やかに同じ内容を開示するよう求める。金融庁は2018年にも施行をめざす。報告案では規制対象となる重要情報の範囲は具体的に示されていない。企業が新ルールに慎重に対応するあまり、投資家への情報開示姿勢が後退する可能性がある。

17年の通常国会に新ルールを盛り込んだ金融商品取引法の改正案を提出する。上場企業の重要情報が特定の投資家だけに伝わり、ほかの投資家にとって不公平になるのを防ぐのが狙い。

ルールに抵触した場合は、企業に速やかに公表を促し「対応が不適切なら行政上の指示・命令を行うのが適当」とした。規制の対象となる情報提供者は役員や情報を提供する業務に関わる従業員に限定。情報の受け手は有価証券を売買する証券会社や運用会社、その従業員などと定めた。報道機関は対象外となる見通し。

未公開情報に基づく不正な株取引を防ぐ制度としてはインサイダー取引規制がすでに存在している。新ルール案では重要情報の範囲について「インサイダー取引規制の対象となる情報がベース」となりうるとした。

加えて、インサイダー取引規制の対象外の情報であっても「公表されれば株価に重要な影響を及ぼす可能性があるものも含めることが考えられる」とした。一例として公表前の決算情報を挙げつつ、企業と投資家が何が重要情報なのかについて対話を重ねることが望ましいとした。企業によっては重要情報の範囲を拡大解釈し、投資家が入手できる情報を厳しく限定する可能性もありそうだ。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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