2018年10月21日(日)

9月の消費者態度指数、4カ月ぶり改善 基調判断据え置き

経済・政治
2018/10/2 14:45
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内閣府が2日発表した9月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数は前月比0.1ポイント上昇の43.4と4カ月ぶりに改善した。「耐久消費財の買い時判断」に関する指標が改善した。内閣府は基調判断を「弱い動きがみられる」に据え置いた。

指数を構成する意識指標を項目別にみると、「耐久消費財の買い時判断」が42.4と前月比0.4ポイント上昇した。新型「iPhone(アイフォーン)」の発売が影響したとみられる。「収入の増え方」も41.9と0.1ポイント上昇した。

一方、「暮らし向き」の指標は41.5と0.2ポイント低下した。地震や台風の被害があった北海道や近畿で悪化が目立った。

「雇用環境」は横ばいの47.7だった。消費者態度指数に含まれない「資産価値」の意識指標は0.8ポイント高い43.4となった。

1年後の物価見通し(2人以上世帯)について「上昇する」と答えた割合(原数値)は前月比0.1ポイント高い81.7だった。「低下する」は0.2ポイント高い3.4%、「変わらない」は0.7ポイント低い12.2%だった。

態度指数は消費者の「暮らし向き」など4項目について今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えればゼロになる。

調査基準日は9月15日。調査は全国8400世帯が対象で有効回答数は6130世帯、回答率は73.0%だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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