2019年9月22日(日)

6月の日銀議事要旨「幅広い追加緩和オプションの効果と副作用、検討深める必要」ある委員

2019/8/2 9:38
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日銀は2日、6月19~20日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。米欧の中央銀行が金融緩和の姿勢に傾き、世界的に金利が低下基調を強めていたが、同会合で日銀は金融政策を据え置いていた。

当面の金融政策運営に関する議論のなかで、ある委員は米欧の金融緩和期待が高まるなど外部環境が変化する中、「日本銀行としても金融緩和を強化する必要があり、幅広い追加緩和オプションの実現可能性や効果と副作用について、更に検討を深めておく必要がある」との意見を示した。何人かの委員からは、物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するために「必要と判断される場合には、政策の調整を行うべきである」と、何らかの追加的な対応策が必要になる可能性を指摘する声があった。ただ、このうちの複数の委員は「政策の効果と副作用を十分に検討する必要がある」ことも付け加えた。

大方の委員は、2%の物価安定の目標に向けた勢いが維持されていることを背景に「現在の金融市場調節方針のもとで、強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適切である」との認識を共有した。

先行きの政策運営で留意する点についても議論があった。複数の委員は低金利環境が長期化するもとで「先行き、地域金融機関を中心に、収益性がさらに低下していく可能性や、収益を確保するために、過度なリスクをとる動きが広がる可能性には留意する必要がある」との認識を示した。ある委員は、金融システムが将来にわたって安定を確保していくために「金融機関間の統合・連携といったことも有効な選択肢となり得る」と述べた。

一人の委員からは、国債買い入れの効果やマイナス金利について否定的な意見があった。この一人の委員は「金利低下圧力を伴わない量の効果は限定的である」との見方を示したほか、現在の貸出金利の水準は「金融緩和の効果を反転させる『リバーサル・レート』に近づきつつある」との認識を示した。そのうえで、一段と貸し出しのベースレートが低下した場合は「銀行貸し出しが減少しかねない」ほか、中央銀行が金融機関に対してマイナス金利での資金供給を行うことも「経済・金融情勢次第では、銀行貸し出しの増加にはつながらないおそれがある」との見方を示した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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