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8月の消費者態度指数、0.7ポイント上昇 基調判断「足踏み」に据え置き

内閣府が2日発表した8月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.7ポイント上昇の42.0だった。株価や為替が比較的落ち着いたほか、失業率の改善などが消費者心理を下支えした。7月が0.5ポイント低下だったこともあり、内閣府は消費者心理の基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。

指数を構成する4つの意識指標の全てが上昇した。「雇用環境」が1.5ポイント上昇したほか、「暮らし向き」が4カ月連続で上昇した。「収入の増え方」も0.5ポイント上昇した。雇用指標が好調なほか、最低賃金の引き上げなども寄与したとみられる。

1年後の物価見通し(2人以上世帯)について「上昇する」と答えた割合(原数値)は前月から1.7ポイント低下し、70.5%となった。消費者物価指数(CPI)の低迷などを受け、このところ低下基調となっている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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