2019年7月23日(火)

景況感、大企業製造業2期連続の悪化 非製造業は改善

2018/7/2 8:57
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日銀が2日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業でプラス21だった。前回3月調査のプラス24から3ポイント悪化した。悪化は2四半期連続となる。2期連続の悪化は2012年12月調査以来5年半ぶり。人件費や資材価格の上昇によるコスト高が景況感を下押しした。石油・石炭製品や木材・木製品、自動車などの悪化が目立った。

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。6月の大企業・製造業DIは、QUICKがまとめた市場予想の中央値であるプラス22を下回った。回答期間は5月29日~6月29日だった。

3カ月先の業況判断DIは大企業・製造業がプラス21と横ばいの見通し。市場予想の中央値(プラス20)を上回った。米国と主要国との貿易摩擦に対する懸念が一部に聞かれ、先行き見通しの重荷になった。

18年度の事業計画の前提となる想定為替レートは大企業・製造業で1ドル=107円26銭と、実勢レートより円高・ドル安だった。

大企業・非製造業の現状の業況判断DIはプラス24と前回を1ポイント上回った。3カ月先のDIは3ポイント悪化のプラス21だった。

大企業・全産業の雇用人員判断DIはマイナス21となり、前回(マイナス22)から低下幅が縮まった。DIは人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いたもの。

18年度の設備投資計画は大企業・全産業が前年度比13.6%増と、市場予想の中央値(9.3%増)を上回った。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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