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官房長官「経済政策の企画立案などに活用」 サミット前の経済分析会合

菅義偉官房長官は2日午前の記者会見で、5月下旬の日米欧の先進7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)に向けて世界経済の動向を分析するため、関係閣僚が有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」について「具体的に政策を取りまとめることを目的にしたものではない」と説明した。その上で「サミットに向けて国際的な議論の対応、経済政策に関する企画立案などに活用していきたい」と述べた。

2017年4月に予定の消費再増税を巡る安倍晋三首相の判断に何らかの影響を及ぼす可能性があるか、との質問に答えた。会合では世界経済や国際金融、エネルギーなど幅広く世界の経済・金融情勢について国内外の有識者から意見を聞くとしている。サミットまでに5回程度開く方針も示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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