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黒田日銀総裁、物価伸び悩み「足元はほとんど原油価格下落による」 参院で

日銀の黒田東彦総裁は2日、参議院予算委員会に出席し、生鮮食品を除く消費者物価指数(CPI)の伸びがゼロ%近傍で推移していることについて、「最近の(物価が伸び悩んでいる)動向はほとんどすべて原油価格の下落によるもの」と答えた。民主党の小川敏夫氏の質問に答えた。

そのうえで、量的・質的金融緩和の導入後早い時期には、原油価格の下落以外に消費増税や天候要因が消費に影響し、物価に下押し圧力を及ぼしたとの見方を示した。消費が弱く推移し「物価上昇期待が低下するおそれがあったため、(2014年10月の)量的・質的金融緩和の拡大を決めた」と述べ、その結果「物価上昇期待はある程度維持された」とした。

原油価格の影響を除いても物価上昇率が1%程度にとどまっていることについては、「物価安定目標の達成に向けては道半ばだ」と述べ、「現在の金融緩和を推進して早期達成を目指す」とした。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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