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ワクチン実用化期待が追い風(先読み株式相場)

2日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、心理的な節目の2万7000円に接近する場面もありそうだ。新型コロナウイルスのワクチン実用化で経済正常化への期待が膨らみ、運用リスクを積極的に取りやすい雰囲気が広がっている。前日の欧米など主要な株式相場も上昇し、投資家心理が上向いた状態が続く見込みだ。もっとも短期的な過熱感を意識する市場参加者も多く、2万7000円台に近づくと利益確定の売りが出て上値を抑えそうだ。

1日の米ダウ工業株30種平均は反発し、前日比185ドル(0.6%)高の2万9823ドルで終えた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数と、多くの機関投資家が運用の参考とするS&P500種株価指数はともに過去最高値を更新した。新型コロナワクチンの実用化が近づいているとの期待が株価を押し上げた。

大阪取引所の夜間取引で、日経平均先物12月物は前日の清算値を80円上回る2万6880円で終えた。政府は1日、新型コロナの感染拡大を受けて観光需要喚起策「Go To トラベル」について、高齢者や基礎疾患がある人に東京発着分の利用自粛を要請することで東京都と合意した。ただ、ワクチン開発進展報道で経済の正常化にすでに目が向いている株式相場への影響は少なそうだ。

個別では2021年4月期の連結純利益が前期比26%減の58億円になりそうだと発表した伊藤園(2593)に注目だ。従来予想(67%増の130億円)から一転減益となる。単独税引き利益などを上方修正した西松屋チェーン(7545)にも関心が集まりそうだ。米ナスダックの過去最高値更新は、SUMCO(3436)や信越化学工業(4063)、ディスコ(6146)など半導体関連株に追い風になるとみられる。きょうから日経平均の構成銘柄にシャープ(6753)が加わる。

内閣府が11月の消費動向調査を発表するほか、大引け後にファーストリテイリング(9983)が11月の国内ユニクロ既存店売上高を発表する。海外ではパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が米下院金融サービス委員会で証言するほか、米地区連銀経済報告(ベージュブック)の公表がある。

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