2019年3月23日(土)

7月所定内給与、0.7%増 2カ月連続増 給与総額は17年半ぶり伸び率

2014/9/2付
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厚生労働省が2日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.7%増の24万2840円と2カ月連続で増加した。今年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ(ベア)が広がり、支給額を押し上げた。

所定内給与は6月に、速報値に比べパートタイムの比率が高まる確報値でも0.2%増の24万2830円と、東日本大震災の反動で伸びた2012年3月(0.4%増)以来2年3カ月ぶりにプラスに転じていた。

ボーナスなどの特別給与は7月は7.1%増の10万7517円だった。残業代などの所定外給与は3.3%増の1万9489円。特別給与の伸びなどを受け、従業員1人当たり平均の現金給与総額は前年同月比2.6%増の36万9846円だった。プラスは5カ月連続で、伸び率は1997年1月(6.6%)以来およそ17年6カ月ぶりの高さだった。

所定外労働時間は1.9%増の10.8時間。製造業の所定外労働時間は5.4%増の15.8時間だった。

一方、現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金は前年同月比1.4%減と13カ月連続で減少した。給与総額が増えたことで、減少率は6月(3.2%)から縮小した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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