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5月の軽含む新車販売、前年比44.9%減 軽は過去最大の減少率

日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1日発表した5月の新車販売台数(軽自動車含む)は、前年同月比44.9%減の21万8285台だった。減少は8カ月連続。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月に緊急事態宣言が発令され、外出自粛や店舗休業が続く中で販売が一段と低迷した。減少率は東日本大震災以来の大きさだった4月(28.6%減)からさらに拡大した。登録稼働日が前年より1日少なかったことも響いた。

登録車の販売は40.2%減の14万7978台だった。減少率は大震災後の2011年4月(51.0%減)以来の大きさだった。自販連は減少率が大きくなった理由について「(自動車は)注文から登録まで1週間から1カ月ほど時差があるので、ちょうど緊急事態宣言で外出自粛などの影響を受けた時期に当たった」としている。日産自動車(7201)は52.0%減で、18カ月連続の減少となった。ホンダ(7267)は42.5%減、トヨタ自動車(7203)は33.9%減とともに8カ月連続の減少となった。

軽自動車は52.7%減の7万307台と、8カ月連続で減少した。減少率は11年4月(41.1%)を超え、前年同月との比較可能な限りで最大となった。また販売台数も現行規格となって以降、最低となった。ダイハツ工業は59.9%減、スズキ(7269)が55.4%減、ホンダは47.6%減った。6月以降の見通しについて全軽自協は「徐々に客足も戻りつつあるとの話もある。6月は新型車の販売もあるためその効果にも期待したい」としている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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