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1~3月期の設備投資、4.3%増 法人企業統計、売上高や経常利益は減少

財務省が1日発表した1~3月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比4.3%増の16兆3525億円で、2四半期ぶりに増加した。発電所への投資があった電気業が39.2%増、駅周辺の再開発投資をした運輸・郵便業が12.3%増となるなど、非製造業全体が6.2%増と2四半期ぶりに増加したことが寄与した。

製造業も0.6%増と2四半期ぶりに増加した。医療機器向けの業務用機械が大幅に伸びた。

国内総生産(GDP)改定値を算出する基礎となるソフトウエアを除く全産業の設備投資額は、前年同期比で3.5%増、季節調整した前期比は7.2%増だった。

全産業の売上高は3.5%減の359兆5572億円と、3四半期連続の減収だった。新型コロナウイルスの感染拡大で宿泊業などサービス業が17.5%減、資源価格の下落で卸売・小売業が9.4%減となり、非製造業全体で5.9%減となったことが影響した。製造業は電気機械などが好調で2.9%増だった。

全産業ベースの経常利益は32.0%減の15兆1360億円と、4四半期連続の減益となった。減少率は2009年7~9月期(32.4%減)以来の大きさだった。新型コロナの影響でサービス業など非製造業が32.9%減、自動車や鉄道車両といった輸送用機械など製造業が29.5%減となった。

財務省は今回の法人企業統計の総括判断について「今期の経常利益は新型コロナの影響により厳しい経済全体の傾向を反映している」とした。

同統計は資本金1000万円以上の企業収益や投資動向を集計した。今回の結果は内閣府が8日発表する1~3月期GDP改定値に反映される。今回は新型コロナの影響で企業事務が遅れ、調査票の回収率が低下しているため、7月末をめどに同調査の確報値を公表する。同様の措置は11年3月の東日本大震災発生後以来2度目。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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