2019年9月21日(土)

TPP・EU大連携構想、諮問会議で議論 民間議員が提案

2019/8/1 18:51
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政府が7月29日に首相官邸で開いた経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)で、環太平洋経済連携協定(TPP)11と日EU(欧州連合)経済連携協定(EPA)を連携させた巨大自由貿易圏構想を議論したことが8月1日、分かった。今年1月から経済財政諮問会議のメンバーに加わった竹森俊平慶大教授が同構想を説明し、通商交渉を担う茂木敏充経済財政・再生相に提案した。

内閣府が1日公表した議事要旨によると、竹森氏は「TPP11と日EU・EPAが自由貿易、多角的取り決めという方向性で連携できれば、両者合わせて貿易で4割、GDPで3割5分ぐらいをカバーする新貿易体制の誕生になる」と述べたうえで「(両協定にはじめからメンバーとして加わる)日本は、全体の仕組み、貿易のアーキテクチャー(構造)をつくっていける」と指摘した。茂木経財相は「日本としていろいろな通商などの分野について大きな構想を持つことが重要だ」と話した。

同構想が持ち上がる背景には、米中貿易戦争の激化や保護主義の台頭が、世界経済の重荷となっていることがある。保護主義への対抗という意味合いのほか、竹森氏は世界貿易機関(WTO)の機能不全についても言及。WTOの紛争処理の上級審が12月以降に開けなくなる問題を取りあげ「今年の秋ごろから、それ以降の紛争処理をどうすべきかが重要な問題として必ず浮上する」と忠告した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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