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日銀総裁、物価低迷「欧米と状況は同じ」 記者会見

2016/11/1 16:50
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 日銀の黒田東彦総裁は1日の金融政策決定会合後の記者会見で、物価目標の達成時期を「2018年度ごろ」と従来の「17年度中」から先送りしたことについて「足元の物価の弱含みなどの適合的な部分で将来の予想物価上昇率が弱含んでいる」と説明した。18年4月に迎える自らの任期中に物価目標を達成できない見通しとなった責任については「原油価格の下落や新興国経済の減速など9月に実施した総括的検証でも示した理由で物価は低迷しており、欧米と状況は同じだ」とし、政策の失敗との見方を否定した。

 18年4月の任期終了後の再任の可能性については「(日銀総裁の任命は)国会の同意を得て内閣が行うことで、私がコメントすることはない」とした。

 今後の物価見通しについては「当面は上昇率がマイナスかゼロが続くが、18年度ごろまでの達成期間の後半には需給バランスの改善などを通じて2%に向けて上昇力を高めていく」と説明した。さらに「物価安定に向けて2%の物価目標を達成する見通しの18年度を超えて(マネタリーベースの拡大を続ける)金融緩和を継続する可能性がある」と話し、金融緩和の一段の長期化を示唆した。あわせて「2%の物価目標を達成するためにあらゆる手段を導入する」と改めて強調した。

 1日の会合では物価目標の達成時期の見通しを先送りした一方で、追加緩和を見送った。黒田総裁は「(政策の現状維持については)金融政策はあくまで物価安定に向けたモメンタム(基調)を維持されているため」とし、エネルギー価格の下落などを除くと物価の上昇基調が続いていると説明した。

 物価の上昇基調の維持のため「13年の政府との共同声明で挙げた2%の物価目標をできるだけ早期に達成する適切な行動をするに尽きる」と語った。「経済が持続的に成長するために金融政策だけなく(政府の)財政政策や構造改革との相乗効果が必要だ」とも訴えた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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